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HOME > 東日本大震災に対する中小企業向け緊急対策

東日本大震災に対する中小企業向け緊急対策

 

相談窓口の設置 融資関連の支援 県税関連の支援 雇用調整に関する支援
県の産業支援機関による支援 国による支援 相談窓口の設置

 

相談窓口の設置

事業名

中小企業震災復興特別相談窓口の開設

事業概要

被災した中小企業の資金繰りをはじめ様々な経営相談にワンストップで応じます。また、各商工会、商工会議所等に設けられた特別相談窓口をバックアップします。
[1]設置場所:茨城県商工労働部産業政策課内
[2]受付時間:9:00〜17:00(土日祝日も開設)
[3]相談内容
・金融に関する相談
・機械や設備など技術に関する相談
・経営課題に関する相談
・貿易に関する相談
[4]相談員:金融、技術及び経営関係の専門家 等

問い合せ・連絡先

茨城県商工労働部産業政策課
TEL 029-301-3530

 

事業名

「平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」の設置

事業概要

茨城県信用保証協会では、今般の平成23年東北地方太平洋沖地震災害の発生により影響を受ける中小企業の皆様からのご相談をお受けするため、標記相談窓口を設置しました。

本支店の下記相談窓口にご相談下さい。
【相談窓口】

業務企画部 業務統括課  TEL 029-224-7815
本店営業部 保証課
企業支援課
 TEL 029-224-7812
 TEL 029-224-7813
土浦支店 保証課
企業支援課
 TEL 029-826-7812
 TEL 029-826-7813


[参考]
茨城県信用保証協会ホームページ

問い合せ・連絡先

茨城県信用保証協会 業務統括課
TEL 029-224-7815

 

融資関連の支援

[1]県関係

事業名

茨城県東北地方太平洋沖地震特別対策融資

事業概要

震災により経営の安定に支障をきたしている中小企業者等に対して設備資金、運転資金の低利融資を行います。
[1]市町村等の罹災証明を受けたもの
・貸付限度額:設備資金8千万円・運転資金8千万円

設備・運転資金併用8千万円

・貸付金利:1.2〜1.5%
・保証料率:0.7%(県が全額補助)
・融資期間:10年以内
[2]平均受注高等が前年同期比で5%以上減少又は減少が見込まれるもの
・貸付限度額:運転資金8千万円
・貸付金利:1.2〜1.5%
・保証料率:0.45〜1.9%(うち県が5割補助)
・融資期間:10年以内

[参考]
東北地方太平洋沖地震特別対策融資の概要

問い合せ先

(制度に関する問合せ先)
茨城県県商工労働部産業政策課
TEL 029-301-3530

(申し込み窓口)
各商工会議所・商工会
県中小企業団体中央会

 

事業名

災害関係保証

事業概要

被災した中小企業者が金融機関から借入を行う場合、茨城県信用保証協会が別枠で保証を行います。また、既往債務の条件変更等について企業の実情に応じて対応します。
保証限度額:無担保8千万円、普通2億円(別枠)
※市町村等から罹災証明を受ける必要あります。

[参考]
東北地方太平洋沖地震災害関係保証制度の概要

問い合せ先

茨城県信用保証協会
TEL 029-224-7811

 

事業名

設備資金融資の償還期間の延長

事業概要

小規模企業向け設備導入資金貸付制度について、被災した企業の既往貸付金の償還期間を2年延長します。
(7年以内→9年以内)

問い合せ先

財団法人 茨城県中小企業振興公社
TEL 029-224-5318

 

[2]政府系金融機関等関係

事業名

災害復旧貸付

事業概要

日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が、被災した中小企業者を対象として、運転資金又は設備資金を別枠で融資します。
[1]貸付限度額:
・日本政策金融公庫(中小事業1.5億円、国民事業3千万円)
・商工組合中央金庫 1.5億円
[2]貸付金利:
・日本政策金融公庫:基準金利
・商工組合中央金庫:所定の金利(相談のうえ決定)
※貸付額のうち1千万円を上限として基準金利から0.9%を引き下げ

問い合せ先

日本政策金融公庫
・平日 TEL 0120-154-505  
・土日祝日 
国民生活事業 TEL 0120-220-353
中小企業事業 TEL 0120-327-790

商工組合中央金庫 
・平日 TEL 029-225-5151
・土日祝日 TEL 0120-542-711

 

事業名

既往債務の返済条件緩和等

事業概要

日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫において、既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化等について企業の実情に応じて対応します。

問い合せ先

上記連絡先と同様

 

事業名

小規模企業共済に係る救済措置

事業概要

中小企業基盤整備機構において被災した小規模企業共済契約者に対し、次の措置を講じます。
[1]即日で低利融資を行う災害時貸付適用(原則)
[2]共済掛金の納付・一時貸付金の返済の猶予
[3]共済金支払の迅速化 等

問い合せ先

中小企業基盤整備機構
共済相談室
TEL 050-5541-7171

 

事業名

中小企業倒産防止共済に係る救済措置

事業概要

中小企業基盤整備機構において被災した中小企業倒産防止共済契約者に対し、次の措置を講じます。
[1]共済掛金の納付・共済金貸付金の返済の猶予
[2]共済金支払の迅速化 等

問い合せ先

中小企業基盤整備機構
共済相談室
TEL 050-5541-7171

 

県税関連の支援

[1]申告・納付等の期限延長

申告や納付などが定められた期限までにできないときは、災害の止んだ日から2ヶ月以内の範囲で、その期限を延長します。

[2]徴収の猶予

県税を一時納めることができないときは、原則として1年以内に限り納税を猶予します。

[3]減免

○個人事業税の減免

被災財産 対象事業者
(平成22年の所得)
損害の割合 減免税額 対象年度等
事業用資産 事業所得 500万円以下の方 2分の1以上 年税額全額 平成23年に課税される事業税
事業所得 750万円以下の方 年税額の2分の1
事業所得1,000万円以下の方 年税額の4分の1
住宅・家財 合計所得金額 500万円以下の方 10分の3以上 年税額の4分の1
10分の5未満
10分の5以上 年税額の2分の1

※事業用資産・・・商品、製品、棚卸資産、店舗、工場、倉庫、機械、設備など

 

○不動産取得税の減免

対象 条件 減免措置
家屋流失や更新が必要な大きな損害を受け、その家屋に代わる家屋等を取得する場合 被災した日から3年以内 災害を受けた家屋の価格から保険等で補填される額を差し引いた額に対応する税額
家屋流失や更新が必要な大きな損害を受けた場合 被災した日前1年以内に取得 不動産取得税の全額

 

○自動車税の減免

対象 条件 減免措置
災害によって損害を受けた自動車を修繕して引き続き使用する場合 修繕費から保険等で補填される額を控除した額が年税額の2倍を超える額となるとき 平成22年度の当該自動車税の2分の1
申請期限:平成23年5月31日(火)

※個人県民税については、市町村の減免規定に基づき市町村民税が減免された場合に同じ割合で減免

 

【問合せ先】
○水戸県税事務所 TEL 029-221-4803

自動車税分室  TEL 029-247-1297

○常陸太田県税事務所 TEL 0294-80-3310

高萩支所 TEL 0293-22-2019

○行方県税事務所 TEL 0299-72-0771
○土浦県税事務所 TEL 029-822-7176

自動車税分室  TEL 029-842-7812

稲敷支所 TEL 029-892-6111

○筑西県税事務所 TEL 0296-24-9183

境支所 TEL 0280-87-1120

○茨城県総務部税務課  TEL 029-301-2418

 

雇用調整に関する支援

事業名

中小企業緊急雇用安定助成金

事業概要

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、その賃金等の―部を助成する制度です。
この助成金は、東北地方太平洋沖地震被害に伴う「経済上の理由」で事業活動が縮小した場合についても利用することができます。

[1]受注できる事業主
・雇用保険の適用事業主で、かつ中小企業主である一般事業主

[2]当該地震被害に伴う経済上の理由の例
・従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出ができない等のため事業活動を縮小
・事業所、設備等が損壊し、早期の修理業者の手配や部品の調達が困難なため生産量が減少
・計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小

[3]主な支給要件
・最近3か月の生産量、売上高等がその直前の3か月又は前年同期と比べ5%以上減少していること
・災害救助法適用地域に所在する事業所の場合は、今回の震災により最近1か月の生産量等がその直前の1か月又は前年同期と比べて5%以上減少していること
※平成23年6月16日までの間については、災害後1か月の生産量等がその直前の1か月又は前年同期と比べ5%以上減少する見込みの事業所も対象

[4]休業等実施計画の提出
この助成金を受給するためには、県労働局又はハローワークに休業等実施計画を事前に提出する必要がありますが、災害救助法適用地域に所在する事業所の場合は、平成23年6月16日までに提出された計画届については、事後の提出にも平成23年3月11日まで遡って事前に届けたものとして取り扱う特例があります。

[5]受給額 
・休業手当相当額の4/5(解雇等を行わない場合は9/10)
・支給限度日数:3年間で300日(休業及び教育訓練)
・一日当りの上限額:雇用保険基本手当日額の最高額
(平成23年8月22日現在 7,505円)

※なお、詳細は最寄りのハローワークにお問合せ下さい。

問い合せ先

茨城労働局職業対策課
TEL 029-224-6219

 

ハローワーク
水戸 TEL 029-231-6221
笠間 TEL 0296-72-0252
日立 TEL 0294-21-6441
筑西 TEL 0296-22-2188
下妻 TEL 0296-43-3737
土浦 TEL 029-822-5124
古河 TEL 0280-43-3737
常総 TEL 0297-22-8609
石岡 TEL 0299-26-8141
常陸大宮 TEL 0295-52-3185
龍ケ崎 TEL 0297-60-2727
高萩 TEL 0293-22-2549
常陸鹿嶋 TEL 0299-83-2318

 

 

県の産業支援機関による支援

機関名

(株)つくば研究支援センター

内容等

○事務スペースの一時貸し出し
*スペースなど物理的な要因のほか、被災企業の状況等について個別にご相談のうえ、当社施設を一時貸し出しいたします。

○インターネットの利用環境の無償提供(ロビーにて原則9時〜17時30分)
*無線LAN付きパソコンを持参いただければ、インターネットの利用環境を無償で提供いたします。

○中小企業に対する無料相談の実施(通常業務にて実施中)
・税務相談(毎月第2、3、4、5水曜日 13時〜16時)
・労務相談(毎月第3水曜日 13時〜16時)
・技術相談(随時、内容による)
○研修室予約キャンセル料の全額免除
*地震の影響に伴い、予約された研修室をキャンセルされる場合、キャンセル料の全額を免除いたします。

[参考]
平成23年東北地方太平洋沖地震による被災中小企業者への支援について

連絡先

(株)つくば研究支援センター
担当:黒羽、若泉、石塚
連絡先:029-858-6000

 

機関名

(財)茨城県中小企業振興公社

内容等

[参考]
(財)茨城県中小企業振興公社ホームページ

連絡先

(財)茨城県中小企業振興公社
連絡先:029-224-5317 

 

国による支援

機関名

国税庁

内容等

国税庁ホームページ

連絡先

03-3581-4161(代表)

 

機関名

経済産業省

内容等

経済産業省ホームページ

連絡先

03-3501-1511(代表)

 

機関名

中小企業庁

内容等

中小企業庁ホームページ

連絡先

03-3501-1511(代表)

 

機関名

関東経済産業局

内容等

関東経済産業局ホームページ

連絡先

048-600-0210(総務課)

 

機関名

独立行政法人 中小企業基盤整備機構

内容等

中小企業基盤整備機構ホームページ

連絡先

03-3433-8811(代表)

 

機関名

関東財務局

内容等

関東財務局ホームページ

連絡先

048-600-1111(代表)

 

機関名

独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ)

内容等

ジェトロホームページ

連絡先

03-3582-5511(代表)

 

 

その他

●地震に関する外国人相談窓口

今回の震災でお困りの外国人の方に、外国語での相談や情報提供を行っております。

場所

茨城県国際交流協会 (災害多言語支援センター)

内容等

開設時間:8:30〜17:00
開設期間:3月18日(金)〜3月25日(金) (土日祝日含む)
対応言語:英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、韓国語、タイ語、タガログ語、インドネシア語

連絡先

TEL 029-244-3811

 

場所

茨城県就労・就学サポートセンター

内容等

開設日:毎日
対応言語:ポルトガル語

連絡先

TEL 080-3502-5410
TEL 090-8854-0831(日本語)

 

●労働相談センター

労働問題や労使関係でお困りの方のために、相談や情報提供を通じて、問題解決のお手伝いをしています。

いばらき就職・生活総合支援センター 水戸市三の丸1-7-41
いばらき就職・生活総合支援センター2F

TEL 029-233-1560
平日9:00から20:00まで
休日9:00から17:00まで

※祝日・年末年始は休業
県北労働相談センター 常陸太田市山下町4119
県常陸太田合同庁舎
県北地区就職支援センター内

TEL 0294-80-3366
平日9:00から16:00まで


※土・日・祝日・年末年始は休業
日立労働相談センター 日立市幸町1-21-2
日立商工会議所会館3F
日立地区就職支援センター内

TEL 0294-27-7172
鹿行労働相談センター 鉾田市鉾田1367-3
県鉾田合同庁舎内
鹿行就職支援センター内

TEL 0291-33-5267
県南労働相談センター 土浦市真鍋5-17-26
県土浦合同庁舎内
県南地区就職支援センター内

TEL 029-822-8520
県西労働相談センター 筑西市二木成615
県筑西合同庁舎内

TEL 0296-24-9136