事業名 |
中小企業震災復興特別相談窓口の開設 |
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事業概要 |
被災した中小企業の資金繰りをはじめ様々な経営相談にワンストップで応じます。また、各商工会、商工会議所等に設けられた特別相談窓口をバックアップします。 |
問い合せ・連絡先 |
茨城県商工労働部産業政策課 |
事業名 |
「平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」の設置 |
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事業概要 |
茨城県信用保証協会では、今般の平成23年東北地方太平洋沖地震災害の発生により影響を受ける中小企業の皆様からのご相談をお受けするため、標記相談窓口を設置しました。
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問い合せ・連絡先 |
茨城県信用保証協会 業務統括課 |
[1]県関係
事業名 |
茨城県東北地方太平洋沖地震特別対策融資 |
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事業概要 |
震災により経営の安定に支障をきたしている中小企業者等に対して設備資金、運転資金の低利融資を行います。 設備・運転資金併用8千万円 ・貸付金利:1.2〜1.5% |
問い合せ先 |
(制度に関する問合せ先) |
事業名 |
災害関係保証 |
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事業概要 |
被災した中小企業者が金融機関から借入を行う場合、茨城県信用保証協会が別枠で保証を行います。また、既往債務の条件変更等について企業の実情に応じて対応します。 |
問い合せ先 |
茨城県信用保証協会 |
事業名 |
設備資金融資の償還期間の延長 |
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事業概要 |
小規模企業向け設備導入資金貸付制度について、被災した企業の既往貸付金の償還期間を2年延長します。 |
問い合せ先 |
財団法人 茨城県中小企業振興公社 |
[2]政府系金融機関等関係
事業名 |
災害復旧貸付 |
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事業概要 |
日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が、被災した中小企業者を対象として、運転資金又は設備資金を別枠で融資します。 |
問い合せ先 |
日本政策金融公庫 |
事業名 |
既往債務の返済条件緩和等 |
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事業概要 |
日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫において、既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化等について企業の実情に応じて対応します。 |
問い合せ先 |
上記連絡先と同様 |
事業名 |
小規模企業共済に係る救済措置 |
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事業概要 |
中小企業基盤整備機構において被災した小規模企業共済契約者に対し、次の措置を講じます。 |
問い合せ先 |
中小企業基盤整備機構 |
事業名 |
中小企業倒産防止共済に係る救済措置 |
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事業概要 |
中小企業基盤整備機構において被災した中小企業倒産防止共済契約者に対し、次の措置を講じます。 |
問い合せ先 |
中小企業基盤整備機構 |
[1]申告・納付等の期限延長
申告や納付などが定められた期限までにできないときは、災害の止んだ日から2ヶ月以内の範囲で、その期限を延長します。
[2]徴収の猶予
県税を一時納めることができないときは、原則として1年以内に限り納税を猶予します。
[3]減免
○個人事業税の減免
| 被災財産 | 対象事業者 (平成22年の所得) |
損害の割合 | 減免税額 | 対象年度等 |
| 事業用資産 | 事業所得 500万円以下の方 | 2分の1以上 | 年税額全額 | 平成23年に課税される事業税 |
| 事業所得 750万円以下の方 | 年税額の2分の1 | |||
| 事業所得1,000万円以下の方 | 年税額の4分の1 | |||
| 住宅・家財 | 合計所得金額 500万円以下の方 | 10分の3以上 | 年税額の4分の1 | |
| 10分の5未満 | ||||
| 10分の5以上 | 年税額の2分の1 |
※事業用資産・・・商品、製品、棚卸資産、店舗、工場、倉庫、機械、設備など
○不動産取得税の減免
| 対象 | 条件 | 減免措置 | |
| 家屋流失や更新が必要な大きな損害を受け、その家屋に代わる家屋等を取得する場合 | 被災した日から3年以内 | 災害を受けた家屋の価格から保険等で補填される額を差し引いた額に対応する税額 | |
| 家屋流失や更新が必要な大きな損害を受けた場合 | 被災した日前1年以内に取得 | 不動産取得税の全額 | |
○自動車税の減免
| 対象 | 条件 | 減免措置 |
| 災害によって損害を受けた自動車を修繕して引き続き使用する場合 | 修繕費から保険等で補填される額を控除した額が年税額の2倍を超える額となるとき | 平成22年度の当該自動車税の2分の1 |
| 申請期限:平成23年5月31日(火) |
※個人県民税については、市町村の減免規定に基づき市町村民税が減免された場合に同じ割合で減免
【問合せ先】
○水戸県税事務所 TEL 029-221-4803
自動車税分室 TEL 029-247-1297
○常陸太田県税事務所 TEL 0294-80-3310
高萩支所 TEL 0293-22-2019
○行方県税事務所 TEL 0299-72-0771
○土浦県税事務所 TEL 029-822-7176
自動車税分室 TEL 029-842-7812
稲敷支所 TEL 029-892-6111
○筑西県税事務所 TEL 0296-24-9183
境支所 TEL 0280-87-1120
○茨城県総務部税務課 TEL 029-301-2418
事業名 |
中小企業緊急雇用安定助成金 |
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事業概要 |
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、その賃金等の―部を助成する制度です。 [1]受注できる事業主 [2]当該地震被害に伴う経済上の理由の例 [3]主な支給要件 [4]休業等実施計画の提出 [5]受給額 ※なお、詳細は最寄りのハローワークにお問合せ下さい。 |
問い合せ先 |
茨城労働局職業対策課
ハローワーク |
機関名 |
(株)つくば研究支援センター |
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内容等 |
○事務スペースの一時貸し出し ○インターネットの利用環境の無償提供(ロビーにて原則9時〜17時30分) ○中小企業に対する無料相談の実施(通常業務にて実施中) |
連絡先 |
(株)つくば研究支援センター |
機関名 |
(財)茨城県中小企業振興公社 |
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内容等 |
[参考] |
連絡先 |
(財)茨城県中小企業振興公社 |
機関名 |
国税庁 |
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内容等 |
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連絡先 |
03-3581-4161(代表) |
機関名 |
経済産業省 |
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内容等 |
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連絡先 |
03-3501-1511(代表) |
機関名 |
中小企業庁 |
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内容等 |
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連絡先 |
03-3501-1511(代表) |
機関名 |
関東経済産業局 |
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内容等 |
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連絡先 |
048-600-0210(総務課) |
機関名 |
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 |
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内容等 |
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連絡先 |
03-3433-8811(代表) |
機関名 |
関東財務局 |
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内容等 |
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連絡先 |
048-600-1111(代表) |
機関名 |
独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ） |
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内容等 |
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連絡先 |
03-3582-5511（代表） |
●地震に関する外国人相談窓口
今回の震災でお困りの外国人の方に、外国語での相談や情報提供を行っております。
場所 |
茨城県国際交流協会 (災害多言語支援センター) |
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内容等 |
開設時間:8:30〜17:00 |
連絡先 |
TEL 029-244-3811 |
場所 |
茨城県就労・就学サポートセンター |
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内容等 |
開設日:毎日 |
連絡先 |
TEL 080-3502-5410 |
●労働相談センター
労働問題や労使関係でお困りの方のために、相談や情報提供を通じて、問題解決のお手伝いをしています。
| いばらき就職・生活総合支援センター | 水戸市三の丸1-7-41 いばらき就職・生活総合支援センター2F TEL 029-233-1560 |
平日9:00から20:00まで 休日9:00から17:00まで ※祝日・年末年始は休業 |
| 県北労働相談センター | 常陸太田市山下町4119 県常陸太田合同庁舎 県北地区就職支援センター内 TEL 0294-80-3366 |
平日9:00から16:00まで ※土・日・祝日・年末年始は休業 |
| 日立労働相談センター | 日立市幸町1-21-2 日立商工会議所会館3F 日立地区就職支援センター内 TEL 0294-27-7172 |
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| 鹿行労働相談センター | 鉾田市鉾田1367-3 県鉾田合同庁舎内 鹿行就職支援センター内 TEL 0291-33-5267 |
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| 県南労働相談センター | 土浦市真鍋5-17-26 県土浦合同庁舎内 県南地区就職支援センター内 TEL 029-822-8520 |
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| 県西労働相談センター | 筑西市二木成615 県筑西合同庁舎内 TEL 0296-24-9136 |