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補助金情報

 

立地関連支援 金融関連支援 子育て育児関連支援
観光関連支援 農林水産関連支援 その他

 

立地関連支援

区 分

立地企業支援

名 称

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金(F 補助金)

対象事業

・日立市、ひたちなか市、東海村、那珂市に立地する企業

対 象

・電力契約の新設又は増設を伴う企業
・雇用者が3人以上増加すること

補助金額等

・電気料金の半額程度
・新増設した半期の翌半期から8年間

募集期間

年2回(4月,10月)

問い合わせ先

担当課(グループ)

立地推進室

電話番号

029-301-2036

 

区 分

立地企業支援

名 称

茨城産業再生特区

概 要

13市町村内に設定した62の復興産業集積区域内で、業種等の要件を満たす事業者が設備投資や被災者雇用など復興に寄与する事業を行う際には、税制上の特例措置が適用されます。

《対象となる市町村》
水戸市、日立市、高萩市、北茨城市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、那珂市、神栖市、鉾田市、茨城町、大洗町、東海村

問い合わせ先

担当課(グループ)

立地推進室

電話番号

029-301-2036

 

区 分

県税の課税免除

名 称

産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための県税の特別措置

対象事業

製造業、情報通信業、情報通信技術利用業、運輸業、卸売業、学術・開発研究機関、植物工場、旅館業(過疎地域及び工業団地・県有地等に限る)、電気・ガス・熱供給業(過疎地域に限る)、大規模小売店舗(認定中心市街地及び過疎地域に限る)等

対 象

対象事業の用に供する事務所又は事業所を、茨城県内に新設又は増設し、県内で従業者(注1)が5人以上(注2)増加した法人(注3)
(注1)雇用保険法に定める被保険者(日雇労働者及び短期雇用者等にかかる被保険者を除く)に限る。
(注2)事務所等の新増設が、茨城県等の公共的団体が造成した工業団地内である場合は、5人未満であっても課税免除の対象となる。
(注3)次のものは対象とならない。

・県税を滞納している法人

・事務所等の新増設が、県内事務所等の移転等によるもの(ただし、移転前の面積を超えるものについては対象)

補助金額等

法人事業税:
事務所等の新増設に伴って増加した従業者数の割合に応じて、3年間課税免除

不動産取得税:
事務所等の新増設に係る家屋及びその敷地(家屋が建っている部分)の不動産取得税を課税免除(取得後1年以内にその土地の上に家屋の建築着手があった場合で、かつその家屋が免除対象となる場合に限る。)

募集期間

平成30年3月31日まで

問い合わせ先

担当課(グループ)

税務課

電話番号

029-301-2424

 

 

金融関連支援

区 分

中小企業支援

名 称

中小企業信用保証料助成

対象事業

県制度融資利用者に対する信用保証料の補助

対 象

県制度融資(パワーアップ、新事業促進(創業活動支援枠(ベンチャー創業関係))、再生支援、借換、災害対策(緊急対策枠)、東日本大震災復興緊急、小規模企業支援)の利用者(一部除く)

補助金額等

補助率
・災害対策、東日本大震災復興緊急:最大10割又は5割
・新事業促進(創業活動支援枠(ベンチャー創業関係))、小規模企業支援:最大5割)
・パワーアップ、再生支援、借換:最大1割

募集期間

随時

問い合わせ先

担当課(グループ)

産業政策課(金融グループ)

電話番号

029-301-3530

 

 

子育て育児関連支援

 

区 分

中小企業の育児支援

名 称

仕事と生活の調和支援奨励金

対象事業

育児・介護休業法が努力義務とする諸制度を導入し、従業員に利用させている中小企業主に対する奨励金

対 象

3歳以上(育児休業制度については1歳以上)小学校就学前の子を養育する従業員を対象に短時間勤務制度等を導入し、かつその制度を利用した従業員がいる県内中小企業の事業主

補助金額等

1人目30万円、2人目10万円(1事業主あたり2人目まで)

募集期間

H23.4.1〜 (予算に達し次第終了)

問い合わせ先

担当課(グループ)

労働政策課
(労働経済・福祉グループ)

電話番号

029-301-3635

 

 

観光関連支援

区 分

地域支援事業

名 称

広域ブロック観光宣伝支援事業

対象事業

広域ブロックが実施する観光宣伝事業
※上記事業の対象は、漫遊いばらき観光キャンペーン推進協議会会員または、会員で構成される団体に限る。

対 象

複数の市町村等または観光事業者等から構成される団体

補助金額等

・事業費の1/2
・構成団体の所在する市町村数×15万円(ただし、75万円を限度)

募集期間

事務局に要問い合わせ

問い合わせ先

担当課(グループ)

観光物産課(宣伝誘致グループ)

電話番号

029-301-3622

 

区 分

地域支援事業

名 称

重点プロジェクト推進観光宣伝支援事業

対象事業

市町村等が実施する観光宣伝事業で、茨城県観光振興基本計画に位置付けた重点プロジェクトの趣旨に合致すると協議会が認める事業
※上記事業の対象は、漫遊いばらき観光キャンペーン推進協議会会員または、会員で構成される団体に限る。

対 象

市町村等および複数の市町村等または観光事業者等から構成される団体

補助金額等

・事業費の1/2
・構成団体の所在する市町村数×30万円(ただし、150万円を限度)

募集期間

事務局に要問い合わせ

問い合わせ先

担当課(グループ)

観光物産課(企画グループ)

電話番号

029-301-3617

 

区 分

地域支援事業

名 称

観光地魅力づくりセミナー等開催支援事業

対象事業

構成員接遇向上等の研修会、地域の魅力づくり等のための検討会等

※上記事業の対象は、漫遊いばらき観光キャンペーン推進協議会会員または、会員で構成される団体に限る。

対 象

市町村等および複数の市町村等または観光事業者等から構成される団体

補助金額等

・講師派遣料の10/10
・限度額15万円

募集期間

事務局に要問い合わせ

問い合わせ先

担当課(グループ)

観光物産課(宣伝誘致グループ)

電話番号

029-301-3622

 

区 分

地域支援事業

名 称

地域復興イベント支援事業

対象事業

市町村等が実施する復興イベントに要する観光宣伝事業等
※上記事業の対象は、漫遊いばらき観光キャンペーン推進協議会会員または、会員で構成される団体に限る。

対 象

災害救助法適用地域にある市町村等、同地域にある複数の市町村等または観光事業者等から構成される団体、その他、地域の風評被害払拭に取り組む会員

補助金額等

・事業費の1/2
・構成団体の所在する市町村数×30万円(ただし、150万円を限度)

募集期間

事務局に要問い合わせ

問い合わせ先

担当課(グループ)

観光物産課(宣伝誘致グループ)

電話番号

029-301-3622

 

 

農林水産関連支援

区 分

漁業者等への支援

名 称

漁業近代化資金

対象事業

沿岸・沖合漁業者が漁船、漁具、養殖施設等装備の高度化を図り漁業の近代化を促進する。

対 象

・漁船等装備の高度化を図る

・漁協、信漁連等から融資を受ける

・沿岸、沖合漁業者

補助金額等

基準金利に対し、0.40%〜1.25%の利子補給を行う(利率変動有り)

募集期間

随時

問い合わせ先

担当課(グループ)

漁政課経営組合

電話番号

029-301-4075

 

区 分

漁業者への無利子貸付

名 称

沿岸漁業改善資金

対象事業

沿岸漁業の経営・操業・生活の改善

対 象

沿岸漁業に従事する個人、団体等

補助金額等

個人:2,000万円 

団体:5,000万円

(資金種類毎に異なる)

募集期間

年4回

問い合わせ先

担当課(グループ)

漁政課経営組合

電話番号

029-301-4075

 

区 分

水産加工業者への支援

名 称

水産加工経営改善促進資金

対象事業

近海低利用水産資源を原材料とする水産加工品の生産・販売・新製品の開発等

対 象

水産加工業者・水産加工業協同組合等

補助金額等

年間売上高の5%相当額または3,000万円のいずれか低い額の借入資金に対し0.8〜1.25%の利子補給(利率変動あり)

募集期間

随時

問い合わせ先

担当課(グループ)

漁政課経営組合

電話番号

029-301-4075

 

区 分

木材業者等への事業合理化資金融資

名 称

木材産業等高度化推進資金貸付事業

対象事業

木材の生産又は流通を行う事業者が、事業の合理化を推進する事業

対 象

森林組合、木材協同組合、木材市場等

補助金額等

融資限度額:1億円
利率:1.30%〜1.80%
※資金の種類・償還期間により異なる

募集期間

随時

問い合わせ先

担当課(グループ)

林政課指導グループ

電話番号

029-301-4026

 

区 分

林業・木材産業への無利子資金貸付

名 称

林業・木材産業改善資金貸付金

対象事業

林業・木材産業経営の改善

対 象

林業・木材産業関係の個人、会社、団体

補助金額等

貸付限度額

個人:15,000千円
会社:30,000千円
団体:50,000千円
※木材産業はいずれも100,000千円

募集期間

随時

問い合わせ先

担当課(グループ)

林政課指導グループ

電話番号

029-301-4026

 

区 分

高性能林業機械のレンタル

名 称

森林づくり推進体制整備事業

対象事業

高性能林業機械レンタル経費助成

対 象

森林組合、林業事業体等

補助金額等

補助率:1/2以内

募集期間

随時

問い合わせ先

担当課(グループ)

林政課指導グループ

電話番号

029-301-4026

 

区 分

県産材の住宅建築支援

名 称

いばらき木づかいの家推進事業

対象事業

県内における県産材を50%以上使用した新築一戸建て住宅の建築

対 象

対象となる住宅を建築する施主

補助金額等

上限:200千円/戸

募集期間

年4回

問い合わせ先

担当課(グループ)

林政課森づくり推進室

電話番号

029-301-4021

 

区 分

県産材製品の導入支援

名 称

いばらき木づかい環境整備事業

対象事業

幼稚園、保育所、小中学校等への県産材を使用した机・椅子等の木製品の導入

対 象

市町村、学校法人、社会福祉法人

補助金額等

補助率:7/10

募集期間

事務局に要問い合わせ

問い合わせ先

担当課(グループ)

林政課森づくり推進室

電話番号

029-301-4021

 

 

 

その他

区 分

その他

名 称

いばらき産業大県創造基金(いばらき地域資源活用プログラム)

対象事業

本県の強みとなる農林水産物、産地技術、観光資源などの地域産業資源等を活用した新しい取り組みに対する支援

対 象

中小企業者、起業者等

補助金額等

助成額等

(1)試作品開発:助成率2/3(限度額500万円)

(2)創業:助成率2/3(限度額100万円)

(3)展示会への出展等:助成率2/3(限度額100万円)

募集期間

随時

問い合わせ先

担当課(グループ)

(公財)茨城県中小企業振興公社
新事業支援室課

観光物産課
(宣伝誘客グループ)

電話番号

029-224-5339

 

029-301-3525

 

区 分

その他

名 称

いばらき産業大県創造基金(いばらきものづくり応援プログラム)

対象事業

大学等と連携して行う新商品開発、展示会への出展・国際認証の取得等の販路拡大のための取り組みに対する支援

対 象

中小企業者、団体等

補助金額等

助成額等

(1)大学等と連携して行う新商品開発:助成率2/3(限度額500万円)

(2)展示会への出展・国際認証取得等:助成率2/3(限度額100万円)

募集期間

随時

問い合わせ先

担当課(グループ)

(公財)茨城県中小企業振興公社
(企業振興課)

産業技術課
(技術・情報グループ)

電話番号

029-224-5317

 

029-301-3579

 

区 分

その他

名 称

いばらき産業大県創造基金(いばらきサービス産業新時代対応プログラム)

対象事業

介護・福祉、子育て支援、環境保護、商店街、活性化など新時代に対応した生活支援サービス産業などの新たな取り組みに対する支援

対 象

中小企業者、NPO法人等

補助金額等

助成額等

(1)事業化:助成率2/3(限度額300万円)

(2)展示会への出展等:助成率2/3(限度額100万円)

募集期間

随時

問い合わせ先

担当課(グループ)

(公財)茨城県中小企業振興公社
(総務企画課)

中小企業課
(商業・まちづくりグループ)

電話番号

029-224-5317

 

029-301-3550